暴力団情勢

平成27年における主な暴力団情勢とその対策

 8月末に指定暴力団六代目山口組傘下の直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成したことを受け、組織分裂に伴う対立抗争事件の防遏と組織の弱体化を図るため、両団体に対する取締りや警戒の強化、関連情報の収集等を推進しています。
 分裂を受け、相互の切り崩しが活発に行われ、全国各地で両団体間における事件やトラブルが散見されていることから、警察では、引き続き両団体の動きを最大限の注意を持って把握し、火種となるような事件の検挙を徹底するなどして、抗争を防遏するとともに、この機会に両団体に対する取締り等を徹底し、弱体化を図ることとしています。
 さらに、近年、特に暴力団情勢が緊迫している福岡県においては、工藤會に対する集中的な取締りにより、団体役員親族に対する組織的殺人未遂事件や上納金をめぐる所得税法違反事件等で工藤會総裁等の幹部を立て続けに検挙するなどしています。今後も、取締りや資金源対策を更に強化するとともに、離脱支援や離脱者の社会復帰対策を更に推進していくこととしています。
 このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の提供と保護対策の強化等に取り組んでいます。

暴力団の勢力

暴力団構成員等の状況
暴力団とは、「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」(暴力団対策法第2条第2号)のことをいい、その構成員及び準構成員等(以下「暴力団構成員等」といいます。)の数は、平成27年度末現在46,900人で、前年と比べ、6,600人減少しました。うち、暴力団構成員の数は20,100人で、前年に比べ2,200人減少し、準構成員等の数は26,800人で、前年に比べ4,400人減少しました。

グラフ:暴力団構成員及び準構成員の推移

※総数、構成員数及び準構成員等の数は概数です。
注:準構成員とは、暴力団または暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいいます。

暴力団の特徴

  • 凶悪化
    暴力団は、自己の意に沿わない事業者に対して、拳銃の発砲、手りゅう弾の投てき、放火等といった報復、見せしめ目的とみられる襲撃事件を敢行したり、組織内部の争いから、銃器を用いた対立抗争事件を引き起こしたりするなど、凶悪事件を敢行しています。
  • 不透明化
    暴力団対策法が施行された後、暴力団は組事務所から代紋、看板等を撤収し、名簿等に構成員の氏名を記載せず、暴力団を示す名刺を使用しないなど、組織実態に関する隠ぺいする傾向が強まってきています。また、活動形態ににおいても、社会運動や政治活動を仮装、標ぼうするなど、不透明化の傾向が一層顕著になってきています。
  • 資金獲得活動の多様化
    覚醒剤、賭博等の伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠ぺいしながら、建設業、金融・証券市場へ進出して、企業活動を仮装した一般社会での資金獲得活動を活発化させています。また、公共事業に介入して資金を獲得したり、公的融資制度等を悪用した詐欺事件等を多数敢行するなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っています。
  • 寡占化
    六代目山口組、神戸山口組、住吉会、稲川会などの大規模暴力団による組織勢力の寡占化が続いています。平成27年末にこれらの主要団体の暴力団構成員等の総数は、33,200人で、暴力団全体の70.8%を占めています。
    しかしながら、全暴力団構成員等の半数弱を占めていた六代目山口組の分裂に伴い、一極集中の状態に変化が生じています。
図:組織実態の不透明化
表:暴力団の資金獲得活動の変遷
図:暴力団等の表社会の事業活動への進出と行政対象暴力

秋田県内の暴力団勢力(平成27年末現在)

 県内の暴力団勢力は、平成27年末現在で、10組織約130人で前年に比べ約30人減少しております。組織別では、六代目山口組が全体の約35%を占めております。また、六代目山口組、神戸山口組、稲川会及び住吉会の主要団体で全体の約80%を占めており、暴力団組織の寡占状態であります。
 この数字は、ピーク時であった昭和45年の53組織、1,100人と比較すると大幅に減少しております。
 また、地域別にみると、秋田市内で全体の約60%を占める約70人が活動しております。その他、秋田市を除く4市(大館市、北秋田市、能代市、男鹿市)で各組織が把握されており、都市部を中心に活動しております。

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全国の指定暴力団の指定状況

全国の指定暴力団の指定状況



反社会的勢力への対応

1.「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の活用

  • 政府では、平成19年6月に「犯罪対策閣僚会議」幹事会申し合わせにより、「指針」と「指針に関する解説」を策定、公表しました。
    指針では、反社会的勢力による被害を防止するための[5つの基本原則」を示し、基本的な考え方や具体的な対応をとりまとめています
    ■企業が反社会的勢力による被害を防止するための政府指針

2.不当要求防止責任者講習

  • 反社会的勢力を社会から排除していくことは、企業にとっても社会的責任の観点から重要です。反社会的勢力との関係遮断について規則や体制を整備するとともに、取引関係から反社会的勢力を排除する仕組みを構築することが求められています。
  • 県民会議では、秋田県警察と連携して、暴力団から不当な要求による被害を防止するための「不当要求防止責任者講習」
    を開催しています。
    ■責任者講習   「責任者選任届出書」はこちら 「責任者選任届出書」はこちら

3.暴力団が関係する困りごと相談

  • 暴力団対策法により、指定暴力団がその所属する指定暴力団の威力を示して行う不当な要求行為が禁止されています。
    27の禁止行為(警察庁) 27の禁止行為(警察庁)
  • 県民会議では、暴力団・エセ右翼・エセ同和など反社会的勢力の行為に関係する困りごと相談を受付けています。相談については、秋田県警察や秋田弁護士会と連携し、問題の適切な解決方法の指導に努めています。



相談の受付

  • 受付時間
    午前9:00〜午後5:00(※土・日・祝祭日を除きます。)
  • 相談方法
    面接または電話による相談を受付けています。
    原則として、常勤の暴力追放相談員が対応し、必要に応じて警察や弁護士会との連携を図ります。
    ※相談は無料、秘密を厳守します。